1972-04-12 第68回国会 参議院 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会 第1号
「急激な経済成長にともなって起きた繁栄の中の貧困を解決するには、調和のとれた経済社会の発展をはかり、中小企業、農業をはじめ、すべてに対する総合的一体化の政策が必要である」、要するに、「池田の経済政策は、自由主義を重んずるのあまり、つよいもの勝ちとなって弱いものが見殺しにされる」、こういう表現の、おそらく池田経済政策の批判の中にお述べになったことを新井さんが引用された文章のようです。
「急激な経済成長にともなって起きた繁栄の中の貧困を解決するには、調和のとれた経済社会の発展をはかり、中小企業、農業をはじめ、すべてに対する総合的一体化の政策が必要である」、要するに、「池田の経済政策は、自由主義を重んずるのあまり、つよいもの勝ちとなって弱いものが見殺しにされる」、こういう表現の、おそらく池田経済政策の批判の中にお述べになったことを新井さんが引用された文章のようです。
池田経済政策の矛盾でございます。すなわち、中小企業、零細企業者の犠牲において物価安定をはかろうというきわめて誤ったる政策でありますから、この場合、運輸大臣は公共料金、これに準ずるものを一年間ストップするというこの基本方針を再検討されて、正しい経済政策に戻されるよう、特に要望いたしておく次第でございます。」というのが永山内閣委員の当時の発言であります。
私は当時、これを池田経済政策の破産だと申し上げ、倒産対策は白書に書いてなくとも、三十九年度の施策には大々的に取り上げなければならぬと警告しておいたのであります。事態は、まさにそのようになりましたが、実際には見るべき対策がなく、その後もひんぴんとして倒産が起こり、記録が毎月更新される状態で、昨年十二月に衆参両院は、中小企業の危機打開に関する決議を全会一致で可決するほどでありました。
まず、池田経済政策が失敗であるとかいう御意見でございますけれども、そうしてその責任を国民に転嫁しておるのではないかという御意見でございまするが、御意見は御意見であり、御批判は御批判でけっこうでございます。私どもは、政府として、池田経済政策は失敗であったり、またそれを国民に転嫁しようなどとは考えていないのであります。あくまでも妥当な政策であったと考えておるのであります。御批判は御自由でございます。
池田経済政策の矛盾でございます。すなわち、中小企業、零細企業者の犠牲において物価安定をはかろうというきわめて誤ったる政策でありますから、この場合、運輸大臣は公共料金、これに準ずるものを一年間ストップするというこの基本方針を再検討されて、正しい経済政策に戻されるよう、特に要望いたしておく次第でございます。
これは明らかに池田経済政策による日本経済のジレンマであり、失政であります。したがって政府は、船腹増強を主体とする強力な海運政策、中小企業や農業の近代化、積極的な輸出の増強等の一連の施策と物価安定策等を強力に推進していくことが、この際肝要であります。
これは明らかに池田経済政策による日本経済のジレンマであり、失政であります。したがって、政府は、船腹増強を主とする強力な海運政策、中小企業や農業の近代化、積極的な輸出の増強等の一連の施策と、物価安定策等を強力に推進していくことが、この際肝要と思われるのであります。
○佐藤（觀）委員 公定歩合の引き上げということでなくて、そのほかにもいろいろな原因があって、今日必ずしも楽観はできないような経済情勢になっておりますが、今度の公定歩合の引き上げについては、昨年の国会におきましても総裁に私が質問いたしましたときにも、公定歩合の引き上げについては、総裁としてはあり得るような考えを受けとめたのでありますが、ただ問題は御承知のように、田中大蔵大臣、いわゆる池田経済政策というのは
池田経済政策も、もはやこの辺で終止符を打たれたほうがいいのではないか、というのが国民の大かたの心理であります。だから、池田さんはオリンピックまでなどといわれておるのは、この辺のところがあるのではないかと思いますが、池田さんのお考えを承りたいと思うわけでございます。 次に、現状の国際収支の逆調でございます。これはたいへんなことだと思うのであります。
全く池田経済政策の破産と言うべきですが、池田内閣の破産はかまわないとしても、今年は中小企業の破産、倒産がいよいよ多くなることは、目に見えてきました。三十九年度の施策には書いてなくとも、大々的にその対策を講じなければならないと思いますが、通産大臣、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
それからもう一つ、いまお話しになりました、日本の経済が戦後二十年、どこの国も想像しないほど非常に高度の成長を遂げたということでございますけれども、私は一度また機会をあらためて論議をしたいと思いますけれども、一言触れますと、これは池田経済政策の根本に大きな問題があると思います。
これは私は今後の池田経済政策の問題点としても非常に大きな問題であろうと思いますが、ひとつ大臣のお考えを承りたいと思います。
あるアメリカの人が、日本の池田経済政策につきまして、日本の経済は、ランニング・ツー・ファースト、あまりにも早く走っておるという批判をいたしました。確かに日本の経済成長がスピード、テンポにおいて早過ぎるものがあるということは間違いありませんけれども、私は特にその方向が問題であろうと思います。
この補正予算における義務教育費国庫負担金、生活保護費、失業保険費負担金などは、池田経済政策の失政である物価の値上がりを最小限義務的に補てんしただけで、政府の主たる目的は産投会計への三百五十億円の繰り入れであると言わなければならぬと思います。そこでお聞きいたしたいが、政府は、これを三十七年度に補正しなければならない緊要な経費だと言っているが、実体は二十八年度分の経費ではないでしょうか。
げによってするというようなことをしないで処理していかなくちゃならないという考えを持っておるかのような報道もされておりますけれども、今の段階におきまして、公共料金も上がるのだ、消費者米価も上がるのだ、こういう値上げムードを政府みずからが作っていくということは、政府の経済政策の破綻からくるやむなき処置かもしれないのですけれども、これですと、政府の物価の値上がりを抑制するという方針と全く逆コースを歩むことになるので、そのこと自体が、私は池田経済政策
これはやはり私は今度政府が物価の値上げを押えると言っていながら、事実上において、この今の池田経済政策の行き詰まりを打開する政策の一つとして、公共料金の値上げ、私鉄料金の値上げや何かをもくろんでおり、それから消費者米価の問題にも手を触れようとしておりますが、これは私は非常な悪性インフレへの道を開くものであって、勤労大象はこれによって間接的な非常な搾取をこうむることになると思うのでありまして、公共料金の
○戸叶武君 米価の問題は、あらためてまた論議することにいたしまして、最近における各国の農政の動きというのを見れば、他産業との所得の格差を埋めていくために政府がしかるべき農業保護政策を行なって、これの所得の均衡化をはかるというのが重点になっているのでありますが、池田総理大臣が就任して以来、池田経済政策、河野農政、あなたにまでつながるところのこの考え方の基調をなすものは、池田さんが農業の経済成長率は二・
国民とすれば、常識的に経常収支の均衡、すなわち輸出入と貿易外収支との合算での均衡を池田経済政策の成果として期待しておるわけなんです。ところがもし資本取引を含めた総合収支での均衡だということであるならば、これは一種のペテンであると私は考えておるわけなんです。
あわせて、山田先生にお伺いいたしたいんですが、池田総理からいろいろこの席でも承りまして、またきのうは池田経済政策のブレーンである下村参考人から公述を承ったわけですが、ほんとうに腹の中でどういうふうにお考えになっておるかわかりませんが、少なくとも公の席でわれわれが受ける印象では、この経済成長の過程においては現在程度の値上がりというものはやむを得ないんだと、これは大きく日本の経済が発展する過程における一
しかし、本質的に池田経済政策は、一年後の今日では、こういうふうに非常な矛盾を生じてきておるということは事実である。ですから、私は、その議論によってその当時の問題を繰り返そうとは思いませんけれども、今日そういう状態が起こってきたのは、偶然ではなしに、国鉄の運賃の値上げということを原因として起こってきておることは、私は間違いはないと思っております。
これは、明らかに自己の失政を認めた池田経済政策の逆転そのものであるとせなければなりません。（拍手）ところが、国際収支は、総合収支も赤字となり、九月末現在の外貨の保有は十六億ドル台、明年三月末には十二億ドル台に減少することは必至となっています。
だから、吉田内閣のいわゆる吉田総理、岡崎外相のもとに池田経済政策を入れて、米国が日本に押しつけた変則的貿易の姿が今日に続いておるということは、これは私が申し上げるまでもないと思います。具体的に申すと、対米関係とスターリング地域との関係、国民政府と韓国及び東南アジア及び対中共等、とにかく、政府の貿易の姿を見ると、今私が申しておるように非常に多元的です。全然これは原則がない。